世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月06日-01号
運送事業者の方とは意見交換をさせていただいております。どうしても価格転嫁しにくい業種だということはお話を伺っている限りで分かりましたので、ただ、今、東京都がそこに対するかなり大型の支援策を打っているというところもあり、その効果はどのくらい出ているんでしょうかということを事業者さんとまたヒアリングをさせていただこうと思っているので、そこを踏まえて検討させていただきたいと考えております。
運送事業者の方とは意見交換をさせていただいております。どうしても価格転嫁しにくい業種だということはお話を伺っている限りで分かりましたので、ただ、今、東京都がそこに対するかなり大型の支援策を打っているというところもあり、その効果はどのくらい出ているんでしょうかということを事業者さんとまたヒアリングをさせていただこうと思っているので、そこを踏まえて検討させていただきたいと考えております。
◆おぐら修平 委員 ここの対象事業者、トラック運送事業者、軽貨物運送事業者、タクシー事業者、介護タクシー事業者、貸切バス事業者、乗合バス事業者、足立区内に全部で幾つ事業所ありますでしょうか。
そういった意味からも、つい先日も交通安全協議会を開催させていただきましたけれども、交通安全協議会には、区内の例えばバス事業者さんであるとかトラック等の運送事業者さんも参加をしていただいています。そういったバスですとかトラック、交通事業者さんにしっかりと自分たちの従業員に対しての周知をしていただくことによって、ながらスマホを少しでも減らしていく。
形態は、今後選定する一般乗合旅客自動車運送事業者との運行委託とする考えでございます。 ②の運行区域案につきましては、後ほど別紙４の資料を御覧いただければと思います。 ③の支援の考え方につきましても、記載のとおりでございます。
◆くじらい実 委員 今、４万円から７万円ということなんですけれども、以前、運送事業者の方ともお話ししたときに、例えば、トラックの買換えとか、２ｔ、４ｔ、大型といろいろ種類があると思うんですけれども、２ｔだと、大体車の価格としては、６００万円ぐらいかなとか、４ｔだと、１，０００万円かなとか、大型だと１，７００万円、１，８００万円するよという話もお聞きしているんですが、当然掛かる利子が変わってくると思
を提出することについての陳情 ・日程第２０ ３陳情第１９号 特別定額給付金の再度実施について求める意見書を豊島 区議会が政府に提出についての陳情 ・同 第２１ 同 第２８号 東京都に「来年度内の都立大塚病院の地方独立行政法人 化を中止することを求める」意見書提出を求める陳情 ・同 第２２ 同 第２５号 豊島区議会は一般貨物運送事業会社
年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 〃 第 ３ 〃 第 ５７号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ４ 〃 第 ６２号 令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） 〃 第 ５ 陳情第 ３４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 （継続審査分） 〃 第 ６ 〃 第１５９号 板橋区議会は一般貨物運送事業会社
もう一つお聞きしたいのが、足立区に運送事業者の方も多いと思いますが、実際に運送事業者の数としては統計として取っているのでしょうか。 ◎環境政策課長 これも同じく２０１８年度実績でございますが、４１３の事業所、運送部門として登録がございます。
◆へんみ圭二 委員 置き配がどれぐらいあるのかというのも、今、環境部長からも少しお話がありましたが、運送事業者の方にいろいろと問い合せたりしていただいて、区内の実態を、まず把握していく必要性があるのかなということと、あと、もう一つ、今、窃盗というお話もありましたが、置き配で窃盗されてしまうということが、区内でどれぐらいの事例があるのかということは警察に調べていただければ分かると思うんですが、現状はどうなんでしょうか
このため、トヨタモビリティ東京は、既存交通事業者との連携による事業化や、自らが一般旅客自動車運送事業を実施することなど、代替事業の検討を行いましたが、いずれも採算性や実現・継続性等に課題が残ることが報告されました。
それでは、総務部関係の陳情第159号 板橋区議会は一般貨物運送事業会社を集約化する意見書を国土交通省に提出することを求める陳情を議題といたします。 陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎総務課長 陳情第159号 板橋区議会は一般貨物運送事業会社を集約化する意見書を国土交通省に提出することを求める陳情でございます。
板橋区議会は一般貨物運送事業会社を集約化する意見書を国土交通省に提出することを求める陳情、「重要土地等調査規制法」に関する陳情、沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める意見書提出を求める陳情、沖縄戦戦没者の遺骨などを含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書を国に提出することを求める陳情、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使用しないよう
(3)の実証運行につきましては、区の財政状況を踏まえ、他の旅客運送事業における感染症対策の動向や、区内におけるワクチン接種状況等を注視しながら、令和四年度の実証運行に向けた検討を進めてまいります。 次に、民間事業者主体の取組みです。
◎田中 道路・交通計画部長 道路運送法において、他人の需要に応じ、自動車を使用して有償で旅客を運送する事業を行う場合は、旅客自動車運送事業に該当し、国土交通大臣の許可等を受け運行を行う必要がございます。一方、燃料代等の実費のみを収受する場合や、流通性、換金性の乏しい財物などにより移送のお礼がなされる場合等は、許可または登録を要しない運送に該当します。
◆荒尾 委員 乗車拒否というのは、旅客自動車運送事業輸送規則、道路運送法で原則禁止となっています。とはいえ、乗車拒否をされているという実態はある程度、区としてつかむ必要があるのではないかと思います。 その理由として、車椅子の乗車には時間がかかるということです。
区内循環バスは、運行事業者が道路運送法第４条に規定される許可を受け、一般旅客自動車運送事業を行っているもので、車両の購入を含む事業の実施主体は運行事業者となっています。 区は事業者と協定を締結し、経費の不足額を補助しており、車両の減価償却費は運行経費に含むこととなっています。
そのため新型コロナウイルスに関する見通しが不透明な状況において実証運行を行い、その結果をもって継続運行の可否等を判断するのではなく、他の旅客運送事業における感染症対策の動向、また、区内におけるワクチン接種状況等を踏まえた上で実証運行を行う必要があると考えました。ついては、区の厳しい財政状況等を踏まえた中で、令和三年度の実証運行を見送り、令和四年度の実証運行に向けた検討を行うことといたしました。
地域交通を担っている公共交通事業者の委託による運送が本質としては望ましいと考えますが、乗務員が集まらないのであれば、一般乗合旅客自動車運送事業の許認可を受けている企業へのアプローチなど、広い視野での乗務員確保を検討、取組をすべきと考えます。 高齢化社会に向けたみどりバスの全般的なリニューアル、そして、あり方を含めて様々な角度から調査・研究し、アクションすべきであります。
区有施設の駐車場に荷さばき駐車施設を設置することについては、施設利用者等の駐車場利用に支障が出る可能性があるため、荷さばき等のために運送事業者に貸与することは難しいと考えています。
区有施設の駐車場に荷さばき駐車施設を設置することについては、施設利用者等の駐車場利用に支障が出る可能性があるため、荷さばき等のために運送事業者に貸与することは難しいと考えています。